2023年10月から、「インボイス制度」という新しい制度がはじまります。言葉を耳にしたことはあっても、詳しい内容までは分からないという人も多いのではないでしょうか。
インボイス制度の導入により、中小企業の経理負担が増加するほか、財務会計システムの見直しが必要になると言われています。
この記事では、そんなインボイス制度の内容や、導入の背景、業務への影響について解説していきます。
インボイス制度とは? 中小企業の経理担当者が押さえておきたいポイント
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるための、書類の新たな保存要件を定めたものです。
そもそも消費税は、お客さんから預かった売上に係る消費税から、仕入や諸経費のために自社が支払った消費税を控除した差額を国に納めています。この控除される部分が、仕入税額控除です。
従来、仕入税額控除を受けるには、消費税を支払ったことが証明できる帳簿、請求書等を、一定期間保存することを要件としていました。
この請求書に替えて、「適格請求書(=インボイス)」を保存することを定めたのが、インボイス制度です。
インボイスには、発行者の氏名・名称、取引年月日、税率ごとに区分した消費税額のほか、発行事業者の登録番号などを記載する必要があります。
制度が導入された目的 不利になる中小企業もある?
インボイス制度を導入する目的は、二つあります。
適正な消費税額を計算するため
2019年の改正により、消費税は10%と8%の複数の税率が混在するようになりました。計算が複雑になるため、税率ごとに区分し、合計した消費税額が記載された請求書が必要になるという訳です。
課税事業者と免税事業者の間の不公平感を解消するため
消費税は、計算が複雑で事務処理に手間がかかることから、2年前の売上高が1千万円を下回るような小規模な事業者については、消費税を納めなくても良いというルールを設けています。(これを免税事業者といいます)
しかし、消費税が 8%, 10% …と引き上げられるうちに、課税事業者と免税事業者の間で不公平感が広がるようになりました。
この不満を解消すべく導入されるのが、インボイス制度です。
インボイスの発行事業者は、課税事業者のみと決まっています。通常、企業は仕入税額控除を受けるためにインボイスの提出を求めるでしょうから、インボイスを発行できない免税事業者は、不利になってしまいます。中には、免税事業者であることを理由に取引を中止する企業もあるかもしれません。
免税事業者は、「わたし、課税事業者になります」という届け出を税務署に提出することで、課税事業者になることができます。現在、免税事業者である中小企業・個人事業者は、これまでどおり免税事業者のままでいるか、それとも課税事業者となってインボイス制度に登録するか、難しい判断を迫られるでしょう。
インボイス制度が経理業務に与える影響 財務会計システムの対応は?
インボイス制度の導入により、経理業務が煩雑になることが指摘されています。
請求書の記載内容をその都度チェック
受け取った書類がインボイスとして認められるには、全部で9つの記載要件を全て満たさなくてはなりません。経理担当者は、それらに漏れがないか、請求書を受け取りる都度チェックしなくてはならず、事務処理に時間を要することが予想されます。
インボイスの登録番号が正しいかどうかを、国税庁の登録番号サイトで一つ一つ調べる、という作業も加わります。人手が足りない中小企業にとっては、気の重い話です。
財務会計システムの整備・見直し
自社の請求書を財務会計システムで発行している場合は、システムの整備が必要になるでしょう。
現在、主要な財務会計システムメーカーが、続々と対応をすすめています。お使いのシステムの対応がどのようになっているのか、販売元に問い合わせてみるのが良いでしょう。
また、インボイス制度の導入により、消費税の計算はますます複雑化していきます。取引先が課税事業者か、免税事業者かどうかを把握するほか、仕入先が事業者なのか、一般の消費者なのかの管理も必要になり、業務上、管理すべき項目が増えていきます。
もし、財務会計システムとは？ とまだ導入していない中小企業の場合、これらをExcel等のみで管理するのは多大な手間となるでしょう。
今は、財務会計システムを使ったことが無くても、簡単に操作できるシステムがたくさん販売されています。財務会計システムの導入費用を援助する「IT導入補助金」という補助金制度も、中小企業庁が用意しています。
インボイス制度は、ある意味、中小企業のIT化をすすめるチャンスといえるかもしれません。
この改正をきっかけに、自社の財務会計システムをいま一度、見直してみてはいかがでしょうか。
