今回は決算報告書についてご紹介していきたいと思います。事業を行っていく中で、事業年度に決算を報告、またその報告書の作成が必要になります。決算報告書にはいくつか種類もありますのでそのあたりのすみ分けや作成方法などをご紹介していきます。
決算報告書の種類
まず、決算報告書にとってどのような項目が必要になるかといいますと、
・事業の概況
・損益
・資産、負債、純資産の残高などの財政状況
これらの情報を、株主取引先の銀行、税務署などに報告するために必要な報告書となります。ここで少しややこしいのですが、基本は会計帳簿と呼ばれる1種類のフォーマットでいいのですが用途によって使い分けをしないといけない都合もあり、今回は3つのパターンを紹介致します。
決算報告書(会社法)
まず一つ目は、決算報告書です。会社で事業をしている以上すべての会社が作らないといけない書類になります。主に株主に対して提出する目的になります。報告書内に記載されている主な内容としては、
・計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)
・事業報告
・附属明細書
以上の内容になります。
決算報告書 (法人税法)
2つめは、法人税法用の決算報告書になります。こちらもすべての事業者が必要な書類となります。提出先は所轄の税務署になります。
計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)
以上の内容になります。
有価証券報告書
3つめは有価証券報告書です。こちらはすべての会社が対象になるものではなく、上場会社か株主が一定以上いる場合に作成が必要なものになります。内閣総理大臣に向けての書類なのですが、所轄の財務局に提出となります。内容は上記2つと違います。
・会社の概況
・事業の状況
・設備の状況
・財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表)
有価証券報告書提出義務のある会社は併せて決算報告書の作成も株主総会までに必要になりますので、大変な労力となります。
補足
中小企業にかんしては、原則、決算報告書(会社法)のみで良い場合がほとんどです。税務上の基準で作成しないといけないということもあり労力のかかる業務となっております。その為、中小企業の負担を減らすために、2012年から「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)が適用され、決算報告書が簡易になり、業務負担が大きく減ることになりました。
決算報告書の作成方法
それでは決算報告書の作成方法についてご紹介していきます。
まずは集計方法からです。
日々の取引を仕訳帳へ → 仕訳帳から総勘定元帳へ → 総勘定元帳から決算報告書へ
これらが簡単な流れです。ここに会計ソフトやクラウドERPなどを利用すると株主資本等変動計算書、損益計算書、貸借対照表なども生成されるので便利です。
仕訳帳とは
取引を「勘定科目」を使って「借方(左側)」と「貸方(右側)」に分けるものになります。勘定科目の仕訳作業のときの本来のポジションが決まります。
勘定科目の金額が増えるときには本来のポジション、減るときには逆のポジションに記帳。勘定科目の金額が増加すると本来のポジション、減るときは逆のポジションに記します。
総勘定元帳とは
「総勘定元帳」とは勘定科目ごとに記帳されている帳簿です。。勘定科目ごとの発生原因や取引日、残高などが簡単にわかり、現金、借入金という勘定科目を見れば、すぐに残高を確認できるものになります。
決算報告書のいつまでに作るか
作成をしておかないといけない期限ですが、会社法では株主総会までにとなります。株主総会は事業年度の終了から3か月以内に行うことになります、法人税法では法人税の確定申告、事業年度の終了から2か月以内までに作成と時期が変わりますので注意が必要です。
まとめ
今回は決算報告書の正しい書き方や、作成するにあたり必要な基本の情報などをご紹介させて頂きました。やはり決算書というのは大事なものであるので作成するにも、アナログで作成は大変面倒で負担も大きい作業になってしまいます。その為、作成する場合は財務会計システム、会計システム、クラウドERPなどの業務システムを利用すればとても簡単に作成出来るのでシステムの導入を強くお勧め致します。