会計ソフト、ついにクラウドタイプユーザーが3割に

会計ソフト、ついにクラウドタイプユーザーが3割に 財務会計システム
会計ソフト、ついにクラウドタイプユーザーが3割に

今回は財務会計、会計ソフトのシステム利用者の3割がクラウドにリプレイスされたというニュースがありました。”MM総研がまとめた「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2022年4月末)
3割と聞くとかなり少ないと思われる方もいらっしゃると思います。今回は会計ソフト・会計システムユーザーの現状について説明致します。

会計もデジタル化へ

今回のMM総研がまとめたクラウド会計ソフトの利用状況調査によると、個人事業主が利用する会計システムのクラウド利用者が29.8%ということでした。まだまだクラウドシステムを利用していない事業者が多いのですが、今後はどんどん増えていくだろうと予測されています。これまで個人事業主の中でも確定申告をきちんとしていないかった人が多かったのですが、2020年分の確定申告から青色申告特別控除が65万円から55万円に減額された際に、電子申告すれば65万円の控除が適用されるというルールが出来たのです。その影響が大きく、クラウドで財務会計できるシステムの導入に踏み切った事業者が多いようです。
その中でも弥生システムのシャアが約50%ということでかなり多くの指示を集めているようです。しかし近年、多くのクラウド会計ソフトが低価格で出てきたこともあり、弥生のシェアも徐々に奪われてきているようです。2位はFreee、3位はマネーフォワオードということで、いずれもメディアに多くでており、さらにクラウドなので手軽に、導入コストも安い、さらに機能も豊富なので利用者が増えてきているようです。

クラウド会計ソフトを使うメリット

クラウド会計ソフトを利用すれば青色申告特別控除が65万円の控除になる以外にもメリットは多くあります。

データの管理が楽になる

まず大きなメリットとしては、会計に必要な数字、データはいつでも更新出来て、確認も出来るようになります。その為、経費や売上は常に入力出来るのでそこまでため込まなくても良くなります。月末や年度末に自分で急いでまとめたりすることはなくなり、税理士さんも不要で無駄な経費をかけることなく会計処理が可能となります。

端末にインストールは不要

クラウドタイプですと、インターネット環境さえあればいつでもどこでも閲覧や更新が可能になります。昔の会計ソフトですと、PCにインストールして、そのPCからでしか触れないといったことがありましたがそのような面倒なことはありません。例外として、スマホでご覧になられる場合は専用のアプリが用意されていることがあります。そのアプリに関しては数秒でインストール出来るものですし、さらにスマホで操作する際の利便性もあがるものなのでクラウドであってもインストールはするべきものになります。

クラウド会計ソフトの機能

クラウド会計ソフトのメインとなる機能は

各種
仕訳入力 各種
会計帳簿 レポート
集計 決算申告

取引明細の自動取得
電子帳簿保存法対応

こちらになります。先述した、弥生、Freee、マネーフォワードあたりはこちらの機能が標準でついています。

クラウド会計ソフトの費用

クラウド会計ソフトの費用についてですが、初期費用はほとんどの会社が無料になっています。※一部プランによっては有料になる場合があるので、事前に調べておくことをお勧め致します。

弥生年間26,000円~
MFクラウド2,980円~/月
freee1,980円~/月

有名どころの3社の比較をしても、費用は大体年間で30,000円程度で考えておけばよいかと思います。30,000円でここまでのメリットがあると思うと個人事業主としてはアリなのではないでしょうか。

法人向けのクラウド会計システム

また法人向けのクラウド会計システムももちろん需要が多く、導入企業がふえていっています。

メリット

メリットとしては、

・いつでもどこでも作業が出来るので、出社して作業する必要はなくテレワークに最適
・著しく変わる法改正にも対応する製品がほとんど。無料でアップデートされることが多いので長く使える
・銀行のオンライン決済などにも連携、伝票などを入力することなく自動で取り込みが出来るのでヒューマンエラーがほぼなくなる

といったメリットがあります。また個人向け同様、費用も安く中小企業にとっても大変ありがたいシステムなのがクラウド会計システムです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はクラウド会計システムの利用者数が上がってきている理由などを記載致しました。個人事業主への普及に加え、企業でもテレワークなど働き方改革に合わせるため、クラウドシステムを導入するということで、今後も導入する企業が増えていくと思います。
導入される企業が増えてくると、開発側も、サービスの充実化を図る競争が行われるので今後もユーザーにとって使いやすいシステムとなっていくと思います。