上場企業であれば、来るべき世界的な合算簿記の動きを見据えて、国際財務報告基準（IFRS）の活用を検討しなければなりません。
現在、一定の要件を満たした企業はIFRSを選択的に採用していますが、日本の基準を世界に合わせるためのルール作りは、まだこれからです。
そこで、本テーマでは、連結会計の意味とその主な規定を徹底的に解明していきます。
連結会計とは
連結財務諸表（ACC）の実務は、上場企業にとって必要不可欠な会計処理として一般に知られています。
また、資本金5億円以上の非上場企業も連結会計の算定が義務付けられており、株式公開を目指す企業や上場企業の資金援助を受ける企業も、連結会計を理解しておくことが必要です。
金融庁の企業会計審議会が策定した「連結会計基準」は、親会社の支配下にある2社以上の企業グループを1つの企業として扱い、企業結合の経済状態や収益性を明らかにするために1枚の連結財務諸表を作成することを求めています。
これは、投資家が企業経営の実態を踏まえて慎重な意思決定を行えるようにするためのものです。
基本的に、上場企業の財務情報を連結することは、企業の実態を正確に描き、投資家が健全な投資行動をとれるようにすることを目的としています。
連結財務諸表とは
連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、および連結附属明細から構成されています。
なぜ連結会計が行われるようになったのか？
連結会計の始まりは、19世紀にアメリカの鉄道会社が連結会計を導入したことからはじまります。
19世紀前半に多くの鉄道会社が設立され、会社法が異なる州ごとに鉄道事業をコントロールするために、持株会社を設立する必要性が生じました。
その後、19世紀後半になると、鉄道会社の乱立が激しくなり、各鉄道会社の合併が行われるようになり、市場から必要な資金を調達するためには、投資家に対して企業集団の正確な状態を示し、集団の連結財産（連結貸借対照表）を公開することが必要になったのです。
日本では、1965年に山陽特殊製鋼が、企業グループの会計内容を正確に報告するために連結会計の必要性を説き、偽装子会社を通じて実際にはない売上を計上するなど、重大な虚偽表示と偽りの簿記によって倒産に追い込まれた事案があります。
その後、1975年の企業会計審議会「連結財務諸表の制度化に関する意見書」によって、1977年3月期から連結財務諸表の年次表示が義務づけられるようになり、1978年3月期からは、単体の財務諸表に付属する形で連結財務諸表を表示することになりました。
そして、日本の株式市場が世界的に認知され、外国人株主の進出も盛んになり、包括的な連結会計の必要性を求められるようになっていきました。
そこで、日本の財政状況を国際的なモデルに合わせるために、金融ビッグバン（会計ビッグバン）の一環として会計制度が見直され、企業会計審議会は「連結財務諸表制度の改正に関する意見書」を定め、1999年3月31日に終了する事業年度に企業が開示すべき主要な報告書として「連結財務諸表」を位置づけました。
連結会計が必要な理由
公営企業の経営者は、株主から経営を改善し、株式価値を高めるよう制約されることが多く、事業が集団として運営されていれば、親会社は関連会社において広範な権限を持ち、商取引をコントロールすることができます。
例えば、主たる会社がその事業目的を達成するために、子会社に消耗品を買わせ、それを販売するような不適切な取引につながる可能性がります。
そこで投資家が賢明な投資を行うためには、親会社だけでなく、グループ全体の財務状況を分析する必要があるため、連結会計が採用されるようになったのです。
連結決算は財務会計システムでスムーズに
財務会計システムは、連結会計をスムーズに行うことができるシステムです。
子会社が利用する帳票類からデータを収集・集計し、APIインターフェースを通じてGoogleスプレッドシートに出力し、自動収集・連結調整を行う便利な機能などがあります。
また、クラウドタイプのシステムであれば、合算された会計活動における数々のトラブルを解消し、グループリーダーの経済状態をリアルタイムに把握することができます。これにより、子会社だけでなく、企業全体としての判断を迅速に行える環境が整いました。
かつて、経営状態を正しく把握するためには、子会社からデータを集め、勘定科目を変換し、内部取引の照合を行うなど、さまざまな煩雑な作業が必要でした。
また、各拠点で様々な方法が採用されたり、勘定科目が統一されていないため、記入などの手間もかかり、月次決算が遅れることも。
一方、クラウドの財務会計システムであれば、従来のExcelによる手作業を電子化し、データの収集・集計・修正を不要とし、予測やお金の流れなどをリアルタイムに把握することができDX化、業務効率化に繋がります。
まとめ
連結会計の主な目的は、一般的に上場企業のデータを共有することですが、非上場企業でもこのような会計を経営に生かすことは可能です。
連結会計を作成するメリットは、単に連結財務を作成するだけでなく、経営上の意思決定に有益なデータを収集・評価し、経営の強化に役立てることに繋がります。
